アメリカの銃乱射事件について思うこと
1. 戦争で死んだアメリカ人の数 139万6733人
2. 銃で殺されたアメリカ人の数 151万6863人
Number of Americans:
— John Clarke (@JohnClarke1960) 2017年10月3日
1. killed on battlefields in all wars in history..1,396,733
2. Killed by firearms in the US since 1968..1,516,863
(NYT) pic.twitter.com/l2OwyDs2yu
上の画像は若い人が銃を買うことに対しては、妊娠中絶と同様に厳しい規制を設けるべきだという文章*1。
アメリカで銃乱射事件が起こる度に思うのは、銃規制だけでは根本的な解決にはならないということ。そもそも銃規制も、合衆国憲法で保証された「銃を持つ権利*2」とぶつかり合い、政治的に困難であることはよく知られた話。
本来であれば事件に至らしめた犯人の精神状態・社会生活の状況を調べて、事件を起こさせない状況を社会全体で作っていくべきだろう。しかし事件の性質上、犯人は必ず警察によって射殺されてしまう。犯人が死んでしまえば、事件に至った経緯の詳細を知ることはできず、犯人の精神分析も行うことはできない。こうして解決策の糸口すら見出せないまま次の事件が起こってしまう。ここに銃社会のジレンマがある。
追記:
銃乱射事件に関するツイートを載せておきます。
ラスベガス銃乱射事件のパドック容疑者64歳は億万長者で、高齢者コミュニティに住んでいたが別宅もあり、小型飛行機も所有。犯行数日前に毎日200-300万円ほどの賭けをやっていた。カジノの常連。米史上最悪の乱射事件を起こしたのが裕福な高齢者白人というのは何なんだろう。。。
— めいろま「不寛容社会 」発売中 (@May_Roma) 2017年10月2日
*1:アメリカはキリスト教の影響で中絶には厳しく、中絶する際に胎児の心音を聞かせたり、胎児の埋葬を義務付けるといった法案が提出された州もある。
【アメリカを読む】国論二分の人工妊娠中絶論議を揺さぶるトランプ大統領 勢いづく反対派、各地で規制法相次ぐ(2/4ページ) - 産経ニュース